熊本市議会 2020-06-11 令和 ２年第 ２回定例会−06月11日-02号
これまで税制上の対策といたしまして、国において納税猶予に対する地方債の特例措置や事業用家屋等に係る固定資産税の減免に対する減収補填措置等が取られておりますものの、いまだに新型コロナウイルスが収束に至らず、対策の全容や歳入への影響が確定しない現時点におきましては、財政面における影響額の算定は困難な状況であると考えております。
これまで税制上の対策といたしまして、国において納税猶予に対する地方債の特例措置や事業用家屋等に係る固定資産税の減免に対する減収補填措置等が取られておりますものの、いまだに新型コロナウイルスが収束に至らず、対策の全容や歳入への影響が確定しない現時点におきましては、財政面における影響額の算定は困難な状況であると考えております。
これまで税制上の対策といたしまして、国において納税猶予に対する地方債の特例措置や事業用家屋等に係る固定資産税の減免に対する減収補填措置等が取られておりますものの、いまだに新型コロナウイルスが収束に至らず、対策の全容や歳入への影響が確定しない現時点におきましては、財政面における影響額の算定は困難な状況であると考えております。